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「駄々っ子みたい」 山岡氏、自民の国会戦術を批判(産経新聞)

 民主党の山岡賢次国対委員長は25日午前、国会内で開かれた国対会合で、自民党が横路孝弘衆院議長に対する不信任決議案、松本剛明衆院議院運営委員長の解任決議案の提出を決めたことについて「言うことを聞いてくれないから不信任とか解任とか、駄々っ子みたいなことはやらない方がいいのではないか」と批判した。

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報酬詐取容疑で弁護士逮捕=国選受任、接見回数水増し-岡山県警(時事通信)

 容疑者国選弁護制度をめぐり、接見回数を水増しして弁護報酬を過大に受け取ったとして、岡山県警捜査2課は25日、詐欺容疑で弁護士の黒瀬文平容疑者(68)を逮捕した。 

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 長妻昭厚生労働相は19日、同省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」が雇用保険料によって運営している「職業能力開発総合大学校」(神奈川県相模原市)を売却する方針を固めた。敷地の売却益は約100億円を見込んでおり、政府の行政刷新会議が独法や公益法人を対象に4月にも始める「事業仕分け第2弾」を前に、同省独自の改革をアピールする狙いがある。分校の東京校(東京都小平市)に統合し、定員や教育課程は大幅に見直す。

 同校は全国の職業能力開発短期大学校などの指導員を養成する課程を持つが、民間に就職する卒業生が増え、自公政権の08年、政府の行政減量・効率化有識者会議が民営化か廃止を求める報告書をまとめている。昨年11月の事業仕分けでも「廃止を検討すべきだ」と指摘された。【塙和也】

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「消費税増税」明記せず 自民の経済政策の対案(産経新聞)

 自民党は16日、政府・与党の経済政策への対案をまとめた。社会保障費の安定的財源の確保を目的とした消費税率引き上げは、党内に異論や反発の声が収まらなかったため明記を避け、「歳入措置の検討が必須」という表現にとどめた。

 平成22年度予算案では、政府案(総額92兆円)から民主党が盛り込んだ子ども手当や高速道路無料化などを中止し、社会保障や雇用対策、農林水産業振興の「安心成長重点枠」(1.3兆円)に配分することで、必要額を89兆5千億円へ圧縮した。また、今秋には追加経済対策を打ち出すべきだとした。膨らむ国債発行残高に歯止めをかけるため、財政再建の道筋を示す「財政責任法」の制定も提起した。

 対案をもとに政府案の修正を求めていく。対案をまとめた党経済政策調査会の村上誠一郎事務局長は16日の記者会見で、消費税への対応は党執行部の判断に委ねると強調した。

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寛仁さまが退院(時事通信)

 不整脈のため、東京都千代田区の佐々木研究所付属杏雲堂病院に入院していた三笠宮寛仁さま(64)は18日午前、退院された。 

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中国・北の脅威対処、新防衛大綱へ議論開始(読売新聞)

 政府は18日、鳩山首相が主宰する「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」(座長=佐藤茂雄(しげたか)・京阪電気鉄道最高経営責任者)の初会合を首相官邸で開き、今後の防衛力整備の指針となる新たな「防衛計画の大綱」(防衛大綱)策定に向けた議論を開始した。

 懇談会は今夏をめどに報告書をまとめる予定。政府は報告書をもとに、年内に現大綱を改定した新大綱策定を目指す。

 鳩山首相は冒頭のあいさつで、「防衛体制の見直しには、継続と変化の両方が必要だ。タブーのない議論をしてほしい」と述べた。また、「北朝鮮の核、ミサイル開発の深刻化や周辺諸国の軍事力の近代化に日本がどう対応していくのかという視点がいる」と指摘し、中国の名指しを避けつつも、北朝鮮と中国の脅威への対処を中心課題の一つとする考えを示した。

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飲食店・ホテルも全面禁煙に…厚労省が通知へ(読売新聞)

 受動喫煙による健康被害を防ぐため、厚生労働省は近く、全国の自治体に対し、学校や病院、飲食店、事務所など多数の人が利用する施設を原則として全面禁煙にするよう求める通知を出すことを決めた。

 喫煙区域を指定する「分煙」は、ドアの開け閉めや人の移動に伴い、禁煙区域にたばこの煙が流れ出ることを防ぎきれず、受動喫煙対策としては不十分と判断した。

 対象施設として、劇場、百貨店、官公庁、駅、ホテル、娯楽施設、バス、タクシーなども指定する。

 飲食店や旅館などでは、全面禁煙の実施が営業に甚大な影響を及ぼす恐れがあることにも配慮し、全面禁煙が極めて困難である場合に限り、暫定的に分煙での対応を認める。この場合も、将来は全面禁煙を目指すことを求める。

 多数の人が利用する施設に受動喫煙防止対策の努力義務を課している健康増進法に基づく措置で、健康局長名の通知になる。通知に違反しても罰則はない。

 労働者の職場での受動喫煙について議論している同省の有識者検討会も、受動喫煙機会の減少を「事業者の義務とすべきだ」とする報告書を4月にまとめる予定だ。義務化には労働安全衛生法の改正が必要となり、経営者側からの反発も予想されている。

 全国で初めて屋内喫煙を規制する受動喫煙防止条例を4月から施行する神奈川県の井出康夫たばこ対策室長は「神奈川の取り組みが広がるのを期待していた。国が動いてくれるのはありがたい」と歓迎する。

 月刊「禁煙ジャーナル」編集長の渡辺文学さん(72)は「受動喫煙を防ぐだけでなく、たばこをやめたい人を支えるためにも分煙ではダメで、全面禁煙がぜひ必要。今回の通知で終わらず、罰則付きの法改正やたばこの値上げなどさらに対策を進めることが重要だ」と話している。

 一方、外食産業などで作る社団法人日本フードサービス協会の中井尚事務局長(58)は「受動喫煙を防いで健康を守ろうという基本的な社会の流れは尊重するつもりだが、特に居酒屋では夜、お酒を飲みながらたばこを吸いたいというお客様がいるのも事実。通知の内容をよく読み、各自治体の動きを踏まえた上で、対応を考えたい」と話している。

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受動喫煙対策を義務化へ=原則全面禁煙か喫煙室-厚労省検討会(時事通信)

 職場で他人のたばこの煙にさらされる受動喫煙の規制を議論している厚生労働省の有識者検討会は15日、防止策を従来の「努力義務」ではなく、法律で全面禁煙か専用の喫煙室設置を事業者に義務付けるべきだとの意見で一致した。4月にも報告書がまとまるのを受け、同省は法改正の必要性を検討する。
 これまでの受動喫煙対策は「快適な職場形成」と位置付けられ、通達に基づく努力義務にとどまっていた。検討会はたばこの有害性を重視し、目的を「労働者の健康障害防止」に改める必要があると指摘。労働安全衛生法を改正し、事業者に法律で義務付けるべきだとした。
 具体的には、一般の事務所や工場では全面禁煙とするか、喫煙専用室を設置させるとしたが、客が喫煙する飲食店などは、「事業者に禁煙を一律に求めるのは困難」とした。
 ただし、飲食店でも喫煙専用室を設けたり、換気設備を取り付けたりするなどし、可能な限り受動喫煙を防止する必要があるとした。 

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 美唄市の道道でひき逃げされた近くの無職、朝倉清司さん(80)の遺体が約23キロ離れた空知管内奈井江町で見つかった事件で、札幌地検は14日、同管内月形町、左官工、松本英樹容疑者(47)を道交法違反(ひき逃げ)と自動車運転過失致死の両罪で札幌地裁岩見沢支部に起訴した。

 起訴状によると、松本被告は1月2日午後6時15分ごろ、路上に倒れていた朝倉さんを乗用車ではねて即死させたうえ、遺体を引きずりながらそのまま逃走したとされる。

 道警の調べに対し「路上に黒っぽい塊を見つけたが避けられずそのまま進んだ。後になって人かも知れないと思った」との趣旨の供述をしていたが、地検は▽当時の速度(時速60~70キロ)で物体と衝突すれば、人をはねたことに気づくはず▽事故後に車体の下を調べている--などの状況から、ひき逃げでの立件が可能と判断したとみられる。

 朝倉さんは路上にうつぶせに倒れていたとみられるが、理由は分かっていない。【吉井理記】

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中華まんに覚せい剤隠し密輸=台湾人の女を逮捕-成田空港(時事通信)

 中華まんの中に覚せい剤約1.9キロを隠し密輸しようとしたとして、東京税関成田支署と千葉県警成田国際空港署などは12日までに、関税法と覚せい剤取締法違反容疑で、台湾人女性の張浩淳容疑者(20)を現行犯逮捕した。同支署によると、「無職で金に困り、報酬目当てで運んだ」と容疑を認めているという。
 逮捕容疑は1月22日、台湾の桃園国際空港から、中華まん306個の具材の代わりに、袋に小分けした覚せい剤計約1・9キロ(末端価格約1億1600万円)を2袋ずつ隠し入れ、密輸しようとした疑い。 

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リコール 準備と不安と 東北の販売店「早く信頼回復を」(河北新報)

 ブレーキが利きにくいとの苦情に対応しトヨタ自動車が9日、ハイブリッド車の人気車種、新型「プリウス」などのリコール(無料の回収・修理)に踏み切った。ブレーキ関連プログラムの修正作業は10日に開始され、東北のトヨタ系自動車販売会社は準備に追われた。新型プリウス購入者は「安全確保を徹底して」と訴え、企業には使用自粛の動きも出ている。

<1台約40分。
 仙台市内のある販売会社には9日午前、トヨタから文書でリコールに関する通知が届いた。これまでに販売した新型プリウスは約1300台。営業スタッフは手分けして、購入した企業や個人宅の訪問を始めた。

 リコールについて説明し、作業の希望日時や店舗を聞いている。担当者は「リコール対応を円滑に進め、早く信頼を回復したい」と語った。
 各店には、ブレーキの電子制御システムのプログラムを修正する専用端末が配布された。端末は運転席の下にある端子にケーブルで接続し、ボタンの操作でソフトを書き換える。点検などを含め、作業時間は1台当たり40分程度の見込みだ。

<使用自粛も>
 昨年7月に新型プリウスを購入した仙台市宮城野区の会社員男性(55)は「路面の状況によってはブレーキの利きが甘くなると感じていた。運転に支障はなかったが、きちんと直してほしい。作業は短時間で済むようなので、連絡があればすぐ修理に出す」と話した。

 リコール対象車を業務用などに使用する企業には、修理前の利用を控える向きもある。
 東北電力は1月下旬から、プラグインハイブリッドのプリウス10台を宮城、青森、新潟各県の営業所などに導入したばかり。不具合の報告はないが、改修まで使用をできるだけ自粛するよう通知した。


救急・産科などに手厚く、診療報酬改定を答申(読売新聞)
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2010年度診療報酬改定のポイント(3)(医療介護CBニュース)

■精神医療
 精神科病棟「13対1」入院基本料のほか、うつ病に対する専門療法を評価する「認知療法・認知行動療法」、アルコール依存症に対する専門的治療を評価する「重度アルコール依存症入院医療管理加算」などを新設する。認知療法・認知行動療法は、1日につき420点を算定。重度アルコール依存症入院医療管理加算は、「30日以内」なら200点、「31日以上60日以内」なら100点(共に1日につき)を算定できる。

 また、思春期の子どもの心の診療の特性に応じた入院医療を評価する「児童・思春期精神科入院医学管理料」は、650点から800点に引き上げる。

■がん対策
 がん診療に関する地域連携を評価するため、がん診療連携拠点病院が、患者の退院後の治療を地域の医療機関との地域連携診療計画に基づいて連携して行うことを評価する「がん治療連携計画策定料」(退院時750点)を新設する。また、地域の医療機関が同拠点病院と適切な情報交換を行った際に算定できる「がん治療連携指導料」(情報提供時300点)も新設する。
 さらに、「放射線治療病室管理加算」を500点から2500点に大幅に引き上げるほか、がんの特性に配慮したがん患者に対するリハビリテーションの評価として「がん患者リハビリテーション料」(1単位につき200点)を新設する。
 「がん診療連携拠点病院加算」は、「キャンサーボード」の実施や「院内がん登録」を充実させていることを評価し、400点から500点に引き上げる。

■リハビリテーション
 疾患別リハビリテーションのうち、大腿骨頚部骨折などの患者に提供する「運動器リハビリテーション料」に、手厚い人員配置を評価する区分として「運動器リハビリテーション料1」(1単位につき175点)を新設。現在の「運動期リハビリテーション料1」を、見直し後は「同リハビリテーション料2」にする。これにより同リハビリテーション料は、現在の2区分から3区分になる。

 脳卒中などの「脳血管疾患等リハビリテーション料」は現在、常勤の医師や理学療法士らの人員配置などに応じて3区分し、廃用症候群のリハビリに対する評価は包含している。来年度の報酬改定では、これら3区分のリハビリテーション料をそれぞれ廃用症候群とこれ以外の場合に分けた上で、廃用症候群以外の「リハビリテーション料1」(現在は235点)と「リハビリテーション料2」(同190点)については、それぞれ245点、200点に引き上げる。「リハビリテーション料3」と各区分の廃用症候群に関しては、現行の点数を維持する。
 また、各疾患の「早期リハビリテーション加算」は、30点から45点(1単位につき)に変更する。

 一方、「回復期リハビリテーション病棟入院料1」は1690点から1720点(1日につき)に引き上げ、▽1人1日当たり2単位以上のリハビリテーションの提供▽新しい入院患者の2割以上が重症患者-の2点を新たに求める。
 「入院料2」でも2単位以上の実施を求め、点数を1595点から1600点(同)にする。

 このほか、亜急性期病床で充実したリハビリテーションを提供している場合の評価として、「リハビリテーション提供体制加算」(1日につき50点)も新設する。疾患別リハビリテーションを1週間に平均16単位以上提供することを求める。

■医療、介護連携
 現在は、急性期と回復期の2段階で実施している地域連携診療計画(地域連携パス)への評価を、回復期病院を退院した後の療養を担う中小病院や診療所、介護施設を加えた3段階の評価にする。
 回復期病院が他の医療機関・介護事業所と連携し、患者の退院後の診療計画をつくった場合、「地域連携診療計画退院時計画加算」として100点を算定できるようにする。
 また、回復期病院を退院した患者を引き受ける病院(200床未満)や、診療所が算定する「地域連携診療計画退院時指導料2」も新設。初回月に300点を算定する。

 このほか、患者が入院している医療機関の主治医をはじめとする医療スタッフとケアマネジャーとの連携を促し、退院後のスムーズな介護サービスの導入につなげる「介護支援連携指導料」(300点)を新設する。入院中に2回算定できる。

■後発品の使用促進
 後発医薬品(来年度薬価改定から、先発品より薬価が高い後発品を除く)については、「後発医薬品調剤体制加算」(現行4点)の算定要件を現行の処方せんベース(調剤率30%以上)から数量ベースに改め、3段階の調剤率(20%以上、25%以上、30%以上)でそれぞれ6点、13点、17点を加算できる。ただし、1-3月の後発品の調剤数量に関しては、現行の後発品(先発品より高い後発品も含む)の取り扱いとし、薬局がその3か月間の実績で要件を満たせば、同加算の要件の1割以内の変動の範囲で9月末まで算定を認める。
 また、「変更不可」欄に署名などの無い処方せんに関しては、含量が異なるか、類似した別剤形の後発品への変更調剤を認める。その場合、変更後の薬剤料が増えないことに加え、患者が同意することが条件となる。
 このほか、後発品の品質や安全性などに関する情報を収集し、それを評価した上で後発品の使用を進める体制への評価として、「後発医薬品使用体制加算」(入院基本料に30点を加算。採用品目数の割合が20%以上)を新設する。
 なお、次の薬価改定で先発品より薬価が高くなる後発品については、改定の告示に合わせて厚労省が公表する。

■その他
 診療報酬明細書(レセプト)並みの医療費の明細書に関しては、レセプトを電子請求している医療機関に対し、全患者への無料発行を原則義務化する。
 明細書は現在、レセプトを電子請求している病院に対し、患者が希望した場合に発行を義務付けている。これに対して見直し後は、明細書の発行機能がないレセプトコンピューターを使用しているなど「正当な理由」がない限り、原則全患者への無料発行を義務化する。明細書がいらない患者は医療機関の窓口に申し出る形にする。

 人工腎臓については、現行の「外来・入院」の区分から「慢性維持透析・その他」の区分へと見直しを行う。また、エリスロポエチンの使用量の減少および同じ効能を有する低価格のダルベポエチンへの置換が進んでいる現状を踏まえた評価を行う。具体的には「慢性維持透析」の場合、4時間未満は2075点、4時間以上5時間未満は2235点、5時間以上は2370点で、「その他」の場合、1580点。
 さらに人工腎臓における合併症防止の観点から、使用する透析液についてより厳しい水質基準を達成した場合の評価として、専任の透析液安全管理者1人が配置されていることなどを要件に「透析液水質確保加算」(1日10点)を新設する。

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 誤った発言内容の掲載で、小泉純一郎元首相の秘書官だった飯島勲氏の名誉を傷つけたとして、警視庁は8日、名誉棄損の疑いで、告訴された毎日新聞社の朝比奈豊社長と当時の政治部長ら3人について、東京地検に捜査結果の書類を送付した。
 刑事訴訟法では、警察が告訴を受理した場合、検察への捜査書類の送付を定めており、同庁は処分についての意見の内容を明らかにしていない。
 捜査関係者によると、毎日新聞は2008年9月26日付朝刊の小泉元首相の引退表明に関する記事で、飯島氏が「次期衆院選で小泉氏が応援しても小泉チルドレンは負けるだろう」と語ったとする内容を掲載したとして、飯島氏が告訴していた。 

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お歳暮に拳銃構えた写真、弁護士が嫌がらせ(読売新聞)

 東京弁護士会は5日、同会所属の竹内良知弁護士(67)を業務停止1か月の懲戒処分にしたと発表した。

 発表によると、竹内弁護士は2007年12月、自分の事務所が入居しているマンションの管理組合が、管理会社に支払う委託費が高すぎるとの不満から、管理会社の事務所を訪問。「お歳暮」と称し、拳銃のようなものを構えている自分の写真を渡した。さらに、この写真を印刷した年賀状をマンションの住民に郵送。その上、自分が暴力団の若頭であると称したファクスを住民宅に再三送りつけるなどの嫌がらせを行った。

 竹内弁護士は読売新聞の取材に、「冗談のつもりだった。近日中に不服申し立てをする」と話している。

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<薬害肝炎>被害者の3分の1が退職・転職…研究班初調査(毎日新聞)

 厚生労働省研究班が薬害C型肝炎被害者に初めて実施した大規模実態調査で、被害者の約3分の1が病気のため退職や転職を余儀なくされていたことが分かった。治療費の自己負担の総額は約半数が100万円を超えており、収入が減る中での高額治療に、多くが不安を抱えていた。

 調査は薬害肝炎問題の検証の一環として、昨年11月~今年1月に実施。裁判所に薬害被害者と認定された1197人のうち患者844人、患者遺族52人の回答を集計した。

 病気を理由に退職・転職したのは844人中278人。慢性肝炎は一般に自覚症状が少ないとされるが、208人が「体力が続かなかった」ことを理由に挙げ、「職場に病気を知られ、いづらくなった」「上司に辞めてほしいといわれた」との回答も約1割あった。

 肝炎と診断されて以降の治療費は、約4分の1が「分からない」としたが、47%が100万円以上支払い、500万円以上も10%いた。日常生活の不安(複数回答)では「治療費」が54%でトップ。仕事(家事を含む)や家計への不安も3割以上あった。また、遺族への調査では、家族が肝炎の原因が薬害だと知った時期は6割以上が患者の死亡後で、感染原因の告知が遅れていた実態を裏付けた。

 厚労省は来年度からインターフェロン治療費の一部助成を拡充するが、民主党がマニフェストに掲げた「治療のため休業・休職する患者の生活安定支援」は実現していない。調査を担当した片平洌彦(きよひこ)・東洋大教授(保健学)は「経済的負担ばかりでなく、病気への偏見や理解不足など社会的不利益も受けており、被害は深刻だ」と指摘している。【清水健二】

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 青森県弘前市の建設会社、嶽(だけ)開発(0172・34・1560)が8日、岩木山ろくで採れたワサビを使った「わさびチョコレート」を発売した。12月の東北新幹線全線開業までに定番商品にしたい考え。

 同社は05年、農業にも参入し、わき水でワサビを栽培している。洋菓子でもワサビを楽しめないかと発案。国土交通省の助成を受け県と共同開発し、甘みとピリ辛さが同時に口に広がるチョコにたどり着いた。

 6個入り980円(税込み)。今月末まで県内と首都圏で試験販売して本格生産する。鳩山政権の「コンクリートから人へ」ならぬ「硬いものから軟らかいものへ」。発想の転換は吉と出るか。【矢澤秀範】

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<天気>関東甲信に大雪注意報 都心でも降り始める(毎日新聞)

 気象庁は1日夕、東京23区・多摩地域など関東甲信地方の各地に大雪注意報を発表した。日本の南海上にある低気圧が発達しながら東に進む影響で、東京都心の千代田区では、午後8時ごろには、雨が雪に変わり、中央分離帯などにうっすらと積もり始めている。1日夜から2日未明にかけて大雪となる所があり、東京23区でも2日午前6時までに3~5センチの雪が降る見込み。気象庁は路面の凍結などに注意を呼び掛けている。

【関東甲信に大雪注意報】現在全国に出ている警報・注意報

 気象庁によると、大雪注意報の対象は他に群馬、栃木、埼玉、山梨各県の全域と神奈川県西部、長野県中部・南部。2日午前6時までの降雪量は多い所で▽山梨県30センチ▽関東北部、埼玉県秩父地方、神奈川県西部、長野県15~20センチ▽関東南部の平野部10センチ--の見込み。【デジタルメディア局】

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 米国のキャンベル国務次官補は2日、東京都内の米国大使館で記者会見し、国際結婚破綻(はたん)に伴う子どもの連れ去りが多発している問題に関し、「この問題が解決されないことは大きな懸念になりかねない」と指摘し、「国際的な子供の奪取に関するハーグ条約」に日本が早期に加盟するよう求めた。

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 名古屋市熱田区の国道交差点で1日未明、乗用車が歩道に乗り上げ、男女3人がはねられ死亡した事故で、車内から見つかった携帯電話などから、愛知県内に住むブラジル人の男が車に乗っていた可能性があることが1日、県警熱田署捜査本部への取材で分かった。
 捜査本部は、道交法違反(ひき逃げ)と自動車運転過失致死の疑いで、現場から逃走した男ら数人の行方を追っている。
 捜査本部によると、現場に放置されていた国産高級車は2003年6月に名古屋市名東区内で盗まれた車で、08年に車検が切れた別の車のナンバープレートが付けられていた。車内を調べたところ携帯1台が見つかり、履歴などから携帯はブラジル人の男が使っていた可能性があることが分かった。
 また、対向車の運転手の証言から車は赤信号を無視した疑いがあることが判明。かなりのスピードで交差点に進入した可能性が高く、捜査本部は危険運転過失致死容疑の適用も視野に捜査を進める。 

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最大640人が受験=センター試験追試(時事通信)

 大学入試センター(東京都)は1日、全国48会場で30、31日に行われたセンター試験追試験の実施状況を発表した。実際に受験した人数が最も多かったのは、初日が外国語の筆記で627人(対象者の87.8%)、2日目が数学(1)で640人(83.4%)だった。
 追試は病気、交通機関の乱れなどで本試験を受けられなかった志願者が対象で、初日は714人、2日目は767人が受験を認められていた。重複を除いた対象者数は972人で過去最多。インフルエンザや類似の症状が理由だったのは509人だった。 

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 東京都内の降雪の影響で、路面凍結などで転倒する人が相次ぎ、19人がけがをしたことが2日、東京消防庁のまとめで分かった。 

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 北海道羅臼町の羅臼漁協所属の漁船2隻がロシア国境警備隊のヘリコプターから銃撃された事件で、衛星を使った2隻の位置情報が、銃撃事件前後の約4時間半にわたり途絶えていたことが、第1管区海上保安本部と北海道庁の調べで分かった。2隻はこれまでの操業でも2時間以上も情報が途絶えるケースが相次いでおり、捜査関係者は、故意に電源を切った疑いがあるとみて調べている。

 同海保が、安全操業の全船に導入されている「衛星通信漁船管理システム」(VMS)の記録を、羅臼漁協から提供を受け分析。銃撃事件のあった1月29日、2隻からの電波を午前8時過ぎまでほぼ30分間隔で受信していたが、同日午前8時半ごろから、午後1時ごろまで位置情報が途絶えていたことが判明。

 さらに同海保は、2隻からの電波受信が1月8日の操業開始以来、連続して2時間以上も途絶えていた日が延べ10日近くあったことも重視。捜査関係者は「あまりに不自然。常習的に故意に電源を切って、区域外で操業していた可能性がある」と話している。

 このシステムは、07年1月に安全操業の船がロシア側に2度目の拿捕(だほ)をされたことから、適切な操業を証明する手段として09年10月に導入した。【本間浩昭、坂井友子】

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 政府・民主党は28日、非正規雇用や製造業への派遣労働を原則禁止する労働者派遣法改正案など12法案を衆院より先に参院に提出する検討を始めた。参院提出法案には先の衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた重要法案が中心で、早期に参院で審議し、今夏の参院選に向けて参院民主党の実績をアピールする狙いがある。

 参院での先議を検討している主な法案は労働者派遣法改正案のほか、地域主権改革推進整備法案や国と地方の協議の場法案など。これまで一般法案は大半が衆院に提出されてきた。しかし、2~3月は10年度予算案の審議に時間を費やされ、一般法案の審議は会期(6月16日)ぎりぎりまでもつれ込むのが通例だった。

 参院選が近づくにつれ、参院議員らは頻繁に地元に戻る臨戦態勢となり、国会審議の停滞も予想される。このため、衆院側が予算案などを審議している時間を参院側が有効活用することで、重要法案を早期に成立させたい考えだ。野党側は反発すると見られるが、民主党が大勝した衆院選の公約実現を掲げて押し切る構えだ。党幹部の一人は「『参院が主導してマニフェスト法案を成立させた』との実績ができれば参院選にプラスに働く」と語った。【近藤大介】

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 28日午後11時ごろ、岐阜市河渡5の無職、林萱次さん(62)方に男2人が押し入り、居間でテレビを見ていた林さんの頭を棒のようなもので殴った後、ビニールひもで手を縛り、室内にあった財布から現金約50万円を奪って逃げた。林さんは頭部挫傷の軽傷。岐阜県警岐阜北署は強盗致傷容疑で調べている。

 同署によると、林さんは1人暮らし。2人の逃走後、近所の家に助けを求めて110番した。男は2人とも30~50歳ぐらいで、黒色の目出し帽をかぶっていた。1人は黒いズボンに黒いダウンジャケットを着ていた。【脇田顕辞】

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