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<業過傷害>会社役員ら略式起訴 岐阜の遊具事故 (毎日新聞)

 岐阜県大垣市立小野小学校で07年4月、木製遊具の支柱が折れて児童11人が負傷した事故で、大垣区検は点検を請け負った「日本運動施設サービス」(名古屋市名東区)の役員(57)と保守点検責任者(51)、点検を実施した作業員(40)の3人を業務上過失傷害罪で大垣簡裁に略式起訴した。事故直前まで勤務していた元校長については「主たる事故原因は点検業者にあった」として岐阜地検が起訴猶予とした。

<教科書検定>アイヌ文化のページ大幅増(毎日新聞)
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現行計画も選択肢=普天間移設-岡田外相(時事通信)

 【ワシントン時事】岡田克也外相は28日午後(日本時間29日未明)、ワシントン駐在の日本人記者団に対し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐる米側との調整に関し、「ゼロベース(の検討)だから、あらゆる可能性がある」と述べ、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に移設するとした現行計画も依然として選択肢との考えを示した。
 現行計画について、政府内からは「(可能性は)極めてゼロに近い」(北沢俊美防衛相)との声が出ている。しかし、対米交渉を担う岡田外相としては、キャンプ・シュワブ陸上部などへの移設案が不調となる場合も想定し、米側が「最善」とする現行計画で決着させる余地も残しておきたいとの考えがあるとみられる。
 外相は、ゲーツ国防長官やクリントン国務長官らに説明する予定の移設案について「まだ最終的なものではない」と指摘。「5月末までに米国も地元も合意して決める。できないとは考えていない」と強調した。 

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<訃報>松原義治さん84歳=近畿大名誉教授(毎日新聞)

 松原義治さん84歳(まつばら・よしはる=近畿大名誉教授、有機化学専攻)23日、肺気腫のため死去。葬儀は26日午前11時、大阪府吹田市桃山台5の3の10の公益社千里会館。喪主は長男俊彦(としひこ)さん。

幹部公務員83人が勧奨退職=政権発足半年で-政府答弁書(時事通信)
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河村市長「議員全員が辞職して信を問うべき」(読売新聞)

 提案した減税条例案や新年度予算案、議会改革案がいずれも修正、否決されたことについて、名古屋市の河村たかし市長は24日、記者団に感想を語った。

 ――市長提案がことごとく修正、否決されたが。

 「市民をなめている。本来ならば、議会は不信任を出さなければいけない。減税の実施は日本中に発信されているので、国民に対する決定的な裏切りだ」

 ――議会側への対応は。

 「本来なら議員全員が辞職して信を問うべきで、議会の暴走だ。市民不在もここまで来たかという感じだ。議員の『家業化』をやめさせなければいけないが、私には解散権がないので、最後は市民の手に委ねられる」

 ――リコールに期待するということか。

 「地方自治法の76条で議会の解散請求が出来る制度がある。36万5000人の市民の出直せという署名を集めれば、住民投票になって、過半数が賛成すれば議会解散となる。その時には自分も辞職して信を問う」

 ――新たに「ネットワーク河村市長」という団体も発足した。

 「ありがたい話で、これから盛り上がっていくのではないか」

野焼き作業中に3人死亡=東富士演習場-静岡(時事通信)
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政府、県内移設で最終調整=シュワブ陸上など2案-普天間(時事通信)

 政府は18日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先を同県内とする方向で最終調整に入った。名護市などにある米軍キャンプ・シュワブ陸上部への移設案と、うるま市のホワイトビーチ沖合を埋め立てる案が有力で、月内に政府案を決めた上で、米側に提示する方針だ。
 鳩山由紀夫首相は昨年8月の衆院選で県外移設を訴えており、最終的に県内移設に踏み切れば、沖縄県民や社民党が反発するのは必至。米側は、シュワブ沿岸部に移設する現行計画が最善との立場を崩しておらず、目標とする5月末までに決着できない場合、首相の責任が問われる可能性もある。 

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<火災>老人介護施設で出火 3人が死亡、不明者も 札幌(毎日新聞)

 13日午前2時25分ごろ、札幌市北区屯田の老人介護施設「みらい とんでん」内部から出火し、少なくとも3人が死亡、2人がけがをした。札幌北署によると、複数の入所者が行方不明になっている模様だ。

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 元民主党衆院議員で元神奈川県藤沢市長の葉山峻氏が13日、肺炎のため死去した。76歳だった。自宅は藤沢市鵠沼海岸6の2の5。通夜は17日午後6時半、葬儀・告別式は18日午前11時、藤沢市大庭3761、藤沢市斎場で。喪主は長男、浩樹(ひろき)氏。

 藤沢市長を経て平成8年10月、衆院選の比例南関東ブロックで初当選し、15年10月まで2期務めた。

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糖尿病とアルツハイマー病の合併で症状悪化 “負の連鎖”を阪大研究チーム突き止める(産経新聞)

 糖尿病とアルツハイマー病が合併して発症すると、いずれも症状が悪化することを、大阪大大学院医学系研究科の里直行准教授らの研究チームが突き止め、16日発行の米科学アカデミー紀要電子版に発表した。併発患者の治療法開発につながる成果で、注目される。

 糖尿病患者はアルツハイマー病にかかりやすいことが知られているが、里准教授らは糖尿病マウスとアルツハイマー病マウス、さらに双方を掛け合わせた合併マウスを比較した。

 その結果、合併マウスはアルツハイマー病の原因物質とされるタンパク質「ベータアミロイド」の脳血管内での蓄積が早いことを確認。蓄積が進む原因としては、糖尿病の影響で脳血管の硬化が起きていることなどが考えられるという。認知症の進行も、アルツハイマー病単独マウスよりも早いことが分かった。

 一方で、合併マウスは糖尿病マウスよりも血糖値が高くなる傾向があり、糖尿病がより重くなることが確認された。

 里准教授は「二つの病気にかかることで負の連鎖に陥り、いずれの症状も悪化することが分かった。悪循環を断ち切るため、食事や運動など生活習慣を改善することが大事だ」と話している。

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木村伊兵衛写真賞に高木こずえさん(時事通信)

 新人写真家が対象の第35回木村伊兵衛写真賞(朝日新聞社など主催)は8日、高木こずえさん(25)に決まった。受賞作は昨年出版された写真集「MID」と「GROUND」(共に赤々舎)。賞金100万円。授賞式は4月16日、東京・丸の内の東京会館で。 

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地域でずらして春秋5連休を=休暇分散化で政府案-観光本部(時事通信)

 政府は3日、観光立国推進本部(本部長・前原誠司国土交通相)の分科会を開催し、ゴールデンウイークなどに集中している休暇の分散化案を提示した。春と秋の2回、全国5地域ごとに日程をずらして5連休を創設。混雑緩和による観光需要拡大や観光地での雇用安定化を目指す。祝日法改正などが必要なため、実際の導入は早くても2012年以降となる見通しだ。
 同日は、日本経団連など経済界の3団体から意見聴取し、「賛成だが十分な準備期間が必要」(経団連)、「取引先との調整が難しい面もある」(全国中小企業団体中央会)などの声が出た。経済界には反対の声も根強く、実現にはその理解が得られるかが大きなカギとなる。
 5連休をつくるには、春は憲法記念日(5月3日)とみどりの日(同4日)、こどもの日(同5日)、秋は海の日(7月第三月曜日)、敬老の日(9月第三月曜日)、体育の日(10月第二月曜日)の各3祝日分の休日を利用する。いずれも土・日曜と連続するように移動させる。
 五つの地域ブロックは、「北海道・東北・北関東」「南関東」「中部・北陸信越」「近畿」「中国・四国・九州・沖縄」を想定。春なら5、6月のうち5週のいずれかの土~水曜に、5地域の5連休をそれぞれ当てはめる案を提示した。
 ただ、この場合は全地域を通じた5連休期間が月をまたぐため、5月各週の月~水曜か水~金曜のいずれかに設定する案も示した。秋についても同様な考え方で10~11月または10月に5連休を分散させる。 

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北教組事件 書記長ら資金捻出か 解散先送りで一時は資金難にも…(産経新聞)

 昨年8月の衆院選をめぐり、民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=側が北海道教職員組合(北教組)側から総額1600万円の違法な選挙資金を受け取ったとされる事件で、資金提供は小林氏側が北教組側に要求して始まり、北教組書記長の小関顕太郎(54)と会計委員の南部貴昭(52)の両容疑者が北教組内でプールしていた裏金から捻出(ねんしゅつ)していたことが2日、関係者への取材で分かった。札幌地検は裏金づくりが組織的に引き継がれていた疑いがあるとみて調べている。

 北教組委員長代理の長田秀樹容疑者(50)と小関、南部両容疑者は、札幌地検の任意の事情聴取に応じておらず、逮捕後の取り調べにも黙秘や否認しているという。

 札幌地検の調べによると、小関、南部両容疑者は平成20年12月~21年5月、3回にわたり計1200万円を、また、長田、小関、南部の3容疑者は21年7月、400万円を、それぞれ小林氏の選挙対策事務所の会計担当で自治労北海道財政局長の木村美智留容疑者(46)に、違法に提供した政治資金規正法違反(企業・団体献金の禁止)の疑いが持たれている。

 関係者によると、小林氏陣営は20年9月20日、福田康夫首相(当時)の退陣表明を受け、年内の衆院解散、総選挙のムードが高まったことから北海道江別市内に選挙事務所を開設した。

 事務所の家賃は約30万円で、車やファクス、コピー機なども借り、毎月の維持費は100万円前後に達した。しかし、麻生太郎首相(当時)が解散に踏み切らないため、陣営は深刻な資金難に陥ったという。

 このため、陣営幹部の間では一時、事務所の閉鎖も検討されたが、「一度看板を下ろすとイメージが悪い」として、事務所を維持して選挙準備を続けた。

 しかし、資金繰りは年を越せない状況にまで悪化し、同年11月下旬ごろ、木村容疑者が、陣営の選対委員長だった北教組の委員長(昨年6月死去)に「事務所の維持費が足りない」と相談。木村容疑者は、小林氏が代表を務める民主党第5区総支部の副幹事長として総支部の会計も担当していたが、「民主党本部からも金をもらえない」と訴え、資金提供を求めたという。

 これを受け、小関、南部両容疑者は、公立学校で主任教員に支給される「主任手当」などを組合員に拠出させて北教組内でプールしていた裏金から資金を捻出。委員長が約1週間後に札幌市の北教組本部事務所で現金400万円を木村容疑者に渡したという。

 委員長はこのほかに21年5月までに800万円を木村容疑者に提供。委員長の死去後の同年7月、木村容疑者は長田容疑者に「資金が足りない」と資金提供を要請し、選挙事務所で別に400万円を受け取ったという。

 木村容疑者は札幌地検の調べに対し、「1600万円は表に出せない金だと思ったので、普段使わない口座に入れて管理していた」と供述しているという。

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阿久根市長、議場に姿=閉会間際で流会に-鹿児島(時事通信)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、市議会本会議への出席を拒否している問題で、同市長は5日、午後4時の閉会間際に議場に姿を見せたが、議会運営委員会は「予定の7人全員が質問できない」として流会を決め、市議会は前日に続き空転した。
 傍聴席に「一部マスコミ」がいることなどを理由に4日から議会への出席を拒否していた竹原市長は、午後3時半すぎ、議場に現れると、市議に向かい「(一部マスコミの)カメラと議会どちらが重いか。メディアが重かったというおかしな話だ」と批判。また、流会が決まり引き揚げる議員に対し、「今からできますよ。会社員は5時、6時まで仕事をするのに」と声を掛けた。
 記者会見した浜之上大成議長は、「市長は議長の出席要求に応じる義務がある。きのうから再三要求している」と述べ、「きのう、きょうと議会が空転したのは市長の議会軽視だ」と声を荒らげた。 

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「妻に逆らえなかった」と父親=育児放棄、見て見ぬふりか-奈良5歳児餓死(時事通信)

 奈良県桜井市で5歳の男児が十分な食事を与えられず死亡した事件で、保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された父親の吉田博容疑者(35)が、県警の調べに対し、妻の真朱容疑者(26)の育児放棄について「息子が衰弱しているのは知っていたが、妻に逆らえず見て見ぬふりをした」と供述していることが5日、捜査関係者への取材で分かった。
 県警捜査1課などは、博容疑者は真朱容疑者の育児放棄を知りながら、故意に放置したとみて捜査を進める。
 一方で博容疑者は、真朱容疑者の息子への暴力は「知らなかった」と話しているという。
 捜査関係者によると、夫婦は2003年に結婚し、桜井市のアパートに入居した。当初は夫婦仲も良かったが、妹(3)を妊娠した3年前、借金の返済を求める複数の書面が自宅に届き、博容疑者が親類の連帯保証人をしていたことが発覚。返済などをめぐり、夫婦仲が悪化したとみられる。 

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 福島瑞穂消費者・少子化担当相は2日午前の閣議後の記者会見で、政府が地球温暖化対策基本法案に原子力発電所の利用の明記を検討していることについて、「地球温暖化(問題の解決)のために原発を推進するというのは(考え方が)違うだろう」と述べ、反対の考えを示した。 

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 医療事故の調査機関について、足立信也厚生労働政務官は23日の衆院予算委員会で、法案の基になる厚労省大綱案を見直す可能性に言及した。その上で「来年度中にしっかりとした方向性を出したい」と述べた。
 同省は2008年6月、医療機関から事故の届け出を受けて調査を行う新組織「医療安全調査委員会」(仮称)に関する大綱案を発表。委員会に届けた場合、医師法21条に基づく警察への届け出を不要とし、臨床医や病理医ら専門家を中心に調査するとした。
 しかし、警察に届け出るルートも残していることから、一部の医師などが強く反発、法案提出に至らなかった。 

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無期懲役を求刑へ=検察側「死刑回避理由ある」-2人強殺の裁判員裁判・鳥取地裁(時事通信)

 鳥取県米子市で昨年2月、会計事務所社長石谷英夫さん=当時(82)=ら2人を殺害したとして強盗殺人などの罪に問われた元部下の影山博司被告(55)の裁判員裁判の第4回公判が26日、鳥取地裁(小倉哲浩裁判長)で開かれた。検察側は無期懲役を求刑する見通し。
 この日は3回目の被告人質問を実施。検察側の論告求刑、遺族の量刑意見、弁護側の最終弁論を経て結審する。午後から裁判員6人と裁判官3人が非公開で評議し、判決は3月2日の予定。
 検察当局はこれまで、複数が殺害された強盗殺人事件の判例を検討。影山被告について、死刑求刑の回避理由があると結論付けた。一方で、法定刑を下回る有期懲役に減刑する事情はないとし、無期懲役の求刑が妥当と判断したもようだ。
 公判は強盗目的で2人を殺害したかが争点。検察側は、石谷さんへの恨みに加え、石谷さんの預金を得て事務所の資金に充てた自分の借金を返済する目的があったと主張した。
 影山被告は「2人への不信から追い詰められ、逃れたい一心でやった」と述べ、預金引き出しは殺害後に考えたとした。 

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